日本の公的年金や雇用保険には、自分で手続きをしないと受け取れない「申請主義」の給付金が多く存在します。
制度を知らないことで、本来もらえるはずのお金を受け取り損ねてしまうのは避けたいところです。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金以外で申請が必要な公的給付を5つ厳選して解説します。
年の差がある夫婦や年金額が少ないと感じる方、再就職や失業した場合など、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。
※LIMOでは個別のご相談への回答はいたしかねます。
1. 老齢年金以外にもある！手続きしないと受け取れない「申請主義」の公的給付とは
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活の基盤となる重要な制度です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしても自動的に支給が始まるわけではありません。受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、受け取れるはずの金額が減ってしまったり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が自分に当てはまるのかを把握し、きちんと手続きを進めることが重要です。
