【手続き漏れで0円はもったいない】60歳・65歳以上が対象、老齢年金とは別の「公的給付」5制度を整理年の差夫婦や求職中、年金が少ない人は要確認。あなたも対象かもしれない支援策の要件

4. 「最新情報を取り逃さない」ためのチェック習慣

前章で紹介したように、年金額の引き上げや給付条件の変更、支給ルールの見直しなどは定期的に行われており、過去の情報が現在の制度に当てはまらないこともあります。

近年は、就労形態や世帯のあり方が変化していることを受け、制度改正が継続的に進められている点にも注意が必要です。

こうした背景から、給付や手当を確実に受け取るためには、最新の制度内容をこまめに確認する姿勢が欠かせません。

厚生労働省や日本年金機構の公表資料、市区町村が発行する広報紙や公式サイトは、情報収集の基本となります。

また、就職や退職、配偶者の変化、世帯構成の見直しといった節目のタイミングでは、あらためて該当する支援がないか確認しておくとよいでしょう。

公的な支援制度は、現在の状況に合わせて活用することで初めて役立ちます。

「以前調べたから問題ない」と考えず、定期的に見直す意識を持つことが、将来への安心につながるでしょう。

本記事では、シニアを対象とした「老齢年金以外の公的給付」を5つ取り上げ、確認しておきたいポイントを紹介していきました。

老後の収入源は老齢年金が柱になりますが、一定の要件を満たすことで、年金とは別に受け取れる公的な給付や手当も用意されています。

とはいえ、これらの多くは申請を行わなければ支給されない仕組みです。

まずは、自身や家族が対象となる可能性がないかを整理し、必要に応じて年金事務所、ハローワーク、市区町村の窓口で確認してみるとよいでしょう。

菅原美優