2. 【手続きしないと振り込まれない公的給付】年金関連の公的なお金2種
老齢年金を受給しているシニアが、所定の条件を満たした場合に、通常の老齢年金に加えて受け取れる給付を「2つ」紹介します。
2.1 年金関連1「加給年金」
加給年金は、「年金版の扶養手当（家族手当）」と呼ばれることもある制度です。
一定の要件を満たすと、老齢厚生年金を受給している人が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額へ上乗せして支給されます。
加給年金《支給要件》
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
上記で示した各時点において、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合、年金額に加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や、組合員期間20年以上の退職共済年金を受給する権利を有している場合、または障害厚生年金・障害基礎年金・障害共済年金などを受給している場合には、配偶者に対する加給年金額は支給停止となります。
加給年金《2025年度の年金額》
参考までに、「加給年金」の年金額（2025年度の年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
老齢厚生年金を受給している人の生年月日に応じて、配偶者に加算される加給年金額には、3万5400円から17万6600円の特別加算が上乗せされます。
なお、加給年金は配偶者が65歳に到達すると支給が終了しますが、その後、配偶者が老齢基礎年金を受給する場合には、一定の条件を満たすことで「振替加算」が支給されます。
2.2 年金関連2「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している人のうち、一定の所得基準を満たす場合に支給される制度です。
給付金には「老齢」「障害」「遺族」の区分があり、それぞれに受給要件が定められています。
ここでは、その中でも「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2025年度）
2025年度の老齢年金生活者支援給付金は、基準額が月額5450円となり、前年度から2.7%引き上げられました。
実際に支給される金額は、この基準額をもとに、保険料の納付状況などを反映して算定され、下記①と②を合算した額となります。
老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算式
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1151円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
たとえば、国民年金保険料を40年間すべて納めている場合、2025年度の給付額は「月額5450円、年額6万5400円」です（昭和16年4月1日以前生まれの人は算定方法が異なります）。
なお、保険料免除期間に掛け合わせる金額は、老齢基礎年金額の改定にあわせて毎年度見直されます。
