高齢期を迎えると、公的年金の受給が始まり、老後の収入は年金が中心になると考える人も多いでしょう。
しかし、実際には老齢年金以外にも、一定の条件を満たすことで受け取れる公的な給付や手当が複数用意されています。
こうした制度の多くは、対象となっていても自動的に振り込まれるわけではなく、所定の手続きを行わなければ支給されません。
そのため、制度を知らないまま過ごしてしまうと、本来受け取れるはずのお金を逃してしまう可能性もあるため、注意が必要です。
そこで本記事では、シニアを対象とした「老齢年金以外の公的給付」を5つ取り上げ、確認しておきたいポイントをわかりやすく整理します。
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1. 【申請しなければ受け取れない】老齢年金と同様に「申請主義」の公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要なセーフティーネットとして位置づけられています。
しかし、受給条件を満たしていても、自動的に口座へ振り込まれる制度ではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、所定の請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が実施する手当や給付金、補助金の多くも、支給を受けるためには申請が求められます。
申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずの金額が減ったり、支給されなくなるおそれもあります。
公的な支援制度を確実に活用するためには、自身が対象となる支援内容を正しく理解し、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。
