【毎年1人あたり1000円】住民税と一緒に集められている「森林環境税」ってなに？住民税が非課税になる給与・年金年収の目安は？住民税非課税世帯が対象の優遇措置5選

2. 住民税が非課税になる給与・年金年収の目安はいくら？

住民税の課税対象になるか否かの基準は、生計を一にする配偶者や扶養親族の人数だけでなく、収入の種類によっても異なります。

ここでは例として、大阪市の給与年収・年金年収それぞれの場合の、住民税が非課税になる収入の目安を紹介します。

単身者の場合は、収入が次の金額以下となる場合に住民税が非課税になります。

生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合は、以下の金額を下回ると非課税になります（本人+配偶者の場合）。

例えば、65歳以上で年金収入のみの場合、単身世帯であれば155万円以下が目安ですが、配偶者や扶養親族がいる場合は211万円以下が目安です。

扶養親族が増えるほど、基準となる金額は高額になります。

住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな優遇措置を受けられます。具体的な優遇内容について、次章で確認していきましょう。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は、社会保険料の負担軽減や子育て・教育費の支援など多岐にわたります。

その中で、主な5つの優遇制度をピックアップしてご紹介します。

本人や世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合など、国民年金保険料を納めることが難しいときは、保険料納付の減免・免除を受けられます。

免除の種類は、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4つです。

また、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の20歳以上50歳未満の方は、保険料の納付猶予を受けられます。

保険料の全額免除となった期間は、老齢年金を受給する際に、全額納付した場合の年金額の2分の1（税金分）を受け取ることが可能です。

仮に手続きを取らず未納となった場合、2分の1（税金分）は受け取れないため、忘れずに申請しましょう。