1月も終わりが見えてきました。今年1年の家計予算は立てましたか。
今年は4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。金額は数百円程度ですが、決して負担は小さくありません。
しかし、政府はこの支援金徴収については「実質負担なし」と説明しています。なぜ、実質的な負担はないといい切れるのでしょうか。この記事では、子ども・子育て支援金の徴収額や、負担なしの理由について解説します。
1. 子ども・子育て支援金、どこから引かれる？
子ども・子育て支援金は、新たに税金として設けられるわけではありません。私たちが毎月支払っている公的医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
会社員であれば健康保険料、個人事業主や年金受給者などは国民健康保険料、75歳以上の人は後期高齢者医療保険料に、支援金が上乗せされます。つまり「子育て世帯かどうか」「結婚しているかどうか」といったことは関係なく、全世代が等しく負担することになるのです。
4月以降は給与明細の社会保険料欄や国保・後期高齢者医療保険料の通知書を確かめ、金額がどれくらい増えているかチェックしてみましょう。
次章では、実際に徴収される金額を確かめていきます。
