実質的に負担は増えないってホント？2026年度から支払う「子ども・子育て支援金」月いくら、どこから引かれるの？なぜ政府は「実質負担なし」といい切れるのか？

2. 【年収別】引かれる金額はいくら？

実際に徴収される子ども・子育て支援金の金額は、年収・所得に応じて変わります。また、2026年度は金額が比較的抑えられており、2028年度には標準の金額にまで引き上げられる予定です。

まずは、支援金の平均負担額を見てみましょう。

支援金の平均負担額

加入者1人当たりの金額
平均額

協会けんぽ

健保組合

共済組合

国民健康保険

後期高齢者医療保険

では、収入金額別に、想定される負担金額を見てみましょう。以下に紹介するのは2028年度以降の標準的な金額のため、2026年度の負担額はこの金額よりも多少低くなる可能性があります。

収入金額別・負担金額（想定）

被用者保険

国民健康保険

後期高齢者医療保険

※いずれも2028年の想定負担額

100円以下の負担額で済むケースもあれば、1000円以上の負担となる場合もあるようです。たとえ毎月数百円〜1000円ほどの負担額であっても、年間では数千円〜1万円以上支出が増えます。支援金の徴収は、家計に多少なりとも影響を及ぼすと考えられます。

次章では「実質負担なし」のロジックについて解説します。