6. 「住民税非課税世帯」の割合は、シニアでぐんと高くなる！
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30〜50歳代の約90％をピークに、65歳以上で約6割、75歳以上では約5割強へと、加齢に伴い顕著に減少します。
一般的に年金生活に入ると現役時代より収入が減少しますが、それ以上に大きな影響を与えるのが税制面でのメリットです。
65歳以上を対象とした手厚い「公的年金等控除」や、非課税所得である「遺族年金」の存在により、シニア層は住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。
