7. 老後、年金だけで生活できている高齢者世帯は43.4％
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受給している世帯のうち、収入のすべてを年金だけで賄っている世帯は43.4%にとどまっています。
言い換えれば、半数を超える世帯が、公的年金以外に「プラスアルファの収入」を必要としているのが実情です。
老後の生活費を年金のみでやりくりできている世帯は、今や少数派になりつつあることが分かります。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金受給額の個人差は大きいものの、多くの高齢者世帯が直面しているのが「収入と支出のアンバランス」という課題と言えそうです。
日々の暮らしにおいて支出が収入を上回るだけでなく、最低限の生活費ですら公的年金だけでは賄いきれないケースも珍しくありません。
このように年金だけで生活が成り立たない場合、不足分を補うための「追加収入」の確保が不可欠となります。
私的年金や預貯金、運用資産といった備えが十分でないのなら、働き続けて収入を確保したり、家族からの援助、あるいは公的な生活支援制度の活用など、早めに現実的な対策を検討しておくことが、老後の安心を守る鍵となります。
8. まとめ
高市内閣の新たな経済対策では、近年しばしば実施されてきた「住民税非課税世帯への一律給付」とは異なり、、次世代育成に重点を置いた「子ども1人あたり2万円」の給付が柱となりました。
物価高が続くなか、「自分たちは支援の対象外なのか」と、ターゲットが限定された今の政策に不安や戸惑いを感じる後期高齢シニアの方は少なくないはずです。
公的年金だけで生活を維持することが難しくなっている今、一時的な給付金に頼るだけでは限界があります。だからこそ、自分の所得が医療費の窓口負担や税制にどう影響するのかという「境界線」を正しく把握し、制度を味方につける知恵が欠かせません。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
