春の足音はまだ少し先ですが、今のうちから体調とお金の「基礎体力」を整えておくことが、暖かな季節を笑顔で迎えるための秘訣です。
さて、2026年最初の年金支給日である2月13日（金）まで、あと1カ月を切りました。
この日は、通常の年金だけでなく、条件を満たす方に「年金生活者支援給付金」が同時に振り込まれる大切な日でもあります。
日々の生活を支えるこの給付金について、「自分は対象なのか」「いくら受け取れるのか」を正しく把握しておくことは、家計の安心につながります。
今回は、意外と見落としがちなこの制度の仕組みと、2月の支給に向けた確認ポイントについて解説します。
1. 高齢者世帯の収入源、公的年金だけで生活できる割合は？
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入状況を確認してみましょう。
調査によると、所得のすべてが「公적年金・恩給」である世帯、つまり公的年金だけで生計を立てている世帯の割合は43.4％でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、高齢者世帯の過半数にあたる56.6％が、公的年金や恩給以外にも何らかの所得を得ていることがわかります。
