9. まとめにかえて

本記事では、住民税が非課税となる収入水準について、給与収入や年金収入の目安を中心に整理してきました。

住民税が非課税となる主な要件は、大きく分けて次の三つです。

一つ目は生活保護を受給している場合、二つ目は障害者・未成年者・寡婦（夫）・ひとり親で前年所得が135万円以下の場合、三つ目は前年の所得が各市区町村ごとに定められた基準を下回る場合です。

たとえば、病気やケガで仕事を辞め、治療のために就労できていない方や、退職後に次の仕事が見つからず前年より所得が大きく減少した方は、住民税非課税の要件に該当する可能性があります。

そのため、自分が住む自治体の基準を事前に確認しておくことは、家計管理のうえで欠かせません。

また、現役時代と比べて収入が大きく減りやすい高齢期には、住民税非課税世帯に該当するケースも少なくありません。
住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は、本記事で取り上げたもの以外にも複数存在します。

どのような支援や軽減策が利用できるのかを把握しておくことは、家計負担を少しでも軽くするための重要な視点です。

気になる点があれば、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、市区町村の窓口で相談してみるとよいでしょう。

参考資料

マネー編集部社会保障班