4. 現役世代が突然「住民税非課税」になるケースはある？

現役世代でも、失業や病気、介護などをきっかけに「住民税非課税世帯」に該当することがあります。ただし、住民税は当年の収入ではなく、前年の所得を基準に課税される税金である点を理解しておく必要があります。

4.1 収入が急にゼロになっても、すぐ非課税にはならない

住民税は、1月1日時点で住所のある自治体が、前年1年間の所得をもとに課税・非課税を判定します。

そのため、年の途中で失業したり、病気や介護を理由に働けなくなった場合でも、その年の住民税は、原則として前年の収入に基づいて課税され続けます。

4.2 非課税判定は「翌年度」に反映される

失業や大幅な収入減の影響が住民税に反映されるのは、原則として翌年度です。

前年の所得が非課税基準を下回った場合、そこで初めて「住民税非課税世帯」と判定されます。

このため、収入が途絶えた直後は、家計が厳しいにもかかわらず住民税の支払いが続くケースが少なくありません。

4.3 当年分は「減免・猶予」を確認する

収入が急減した場合でも、当年分の住民税が自動的に非課税になるわけではありません。ただし、自治体によっては住民税の減免や納付猶予制度が用意されていることがあります。

一例として、会社が倒産した、会社都合で退職した場合など、ケースによって該当するかもしれないので一度チェックしてみましょう。

「非課税になるかどうか」は翌年度、「今の負担をどうするか」は当年の制度として、分けて考えることが重要です。