7. 「住民税非課税世帯」は、年齢が上がるほど増える傾向に
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合を年代別にみると、30〜50歳代ではおおむね9割弱と高い水準にあります。
しかし、60歳代に入るとこの割合は79.8％まで低下し、現役世代と比べて課税世帯の比率が明確に下がります。
さらに高齢期に進むとその傾向は一層顕著です。65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、住民税が課税されていない世帯が過半数に近づいていきます。
このように、年齢が上がるにつれて住民税課税世帯の割合が段階的に減少していく背景には、収入構造と税制の両面での変化があります。
多くの人は65歳前後を境に年金中心の生活へ移行し、現役時代と比べて収入水準が下がります。加えて、65歳以上には公的年金等に対する所得控除が設けられており、課税所得が抑えられやすい仕組みになっています。
また、遺族年金が非課税である点も重要です。これらの制度的要因が重なり、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、結果として住民税非課税世帯に該当しやすい状況に置かれているといえるでしょう。
