8. 【老後の生活実態】年金収入だけで暮らせている世帯はどのくらいか
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、収入のすべてを年金・恩給に依存している世帯は43.4％にとどまっています。
言い換えれば、老後の生活費を公的年金や恩給だけで賄えている世帯は、全体の半数に満たないということになります。
総所得に占める公的年金・恩給の割合を区分してみると、構成は次のようになっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差があるものの、高齢者世帯では収入と支出のバランスが必ずしも取れていないケースが少なくありません。
支出が収入を上回る赤字状態に陥っている世帯もあれば、最低限の生活費であっても収入が追いつかない状況に置かれる世帯も見受けられます。
特に後者の場合、公的年金・恩給のみで生活を維持することは難しく、別の補填手段を前提に考えざるを得ません。この分布からは、多くの高齢者世帯が年金以外の収入源を何らかの形で組み合わせながら生活している実態が浮かび上がります。
私的年金や預貯金、運用資産に十分な余力がない場合には、就労による追加収入、家族からの支援、各種生活支援制度の活用などを含め、早い段階から現実的な選択肢を検討しておくことが重要になります。
