暦の上では春ですが、暖房代など冬の光熱費が気にかかるシーズンはまだまだ続きそうです。
そんな中、2025年11月に政府が決定した新たな経済対策では、支援のあり方が大きく変わっています。
これまでの「住民税非課税世帯への一律3万円給付」という形を見直し、今回は0歳から高校3年生までの子どもに対し、所得制限なしで「1人あたり2万円」を支給する方針が打ち出されました。
もちろん、家計を支える施策は現金給付だけではありません。冬場の生活を直撃する電気・ガス代への直接補助や、各自治体が地域の事情に合わせて活用する「重点支援地方交付金」など、多層的な支援策が用意されています。
そこで本記事では、数ある政策の中でも「住民税非課税世帯」が対象となる主な5つの優遇措置を整理します。
あわせて、「給与や年金がいくらまでなら非課税になるのか」という具体的なボーダーラインについても解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯】が対象の「優遇措置」5選
物価上昇や感染症対策を背景に、これまで国や自治体は、住民税非課税世帯を中心とした支援策を継続的に実施してきました。
こうした世帯は、所得が一定水準を下回ることで住民税が課されないため、給付金や負担軽減策の対象になりやすい特徴があります。
支援内容は現金給付に限られません。医療・年金・子育て・教育といった生活の基盤に関わる分野で、複数の優遇措置が用意されています。
本章では、2026年2月時点で整理できる代表的な5つの制度を確認します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
これらに加え、自治体独自の施策が上乗せされる場合もあります。
次章では、そもそも「住民税非課税世帯」とは何を指すのか、その定義を整理します。
