3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄はいくらある?平均額と内訳の詳細
年金収入と生活費の差を埋める役割を担うのが貯蓄です。ここでは、75歳以上の世帯における貯蓄状況を見ていきます(平均世帯主年齢80.6歳)。
総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」(第3-2表)によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における貯蓄の平均は、次のようになっています。
貯蓄:2362万円
金融機関:2357万円
- 通貨性預貯金:752万円(31.8%)
- 定期性預貯金:815万円(34.5%)
- 生命保険など:350万円
- 有価証券:440万円(18.4%)
- 貸付信託・金銭信託:6万円
- 株式:238万円
- 債券:41万円
- 投資信託:155万円
金融機関外:5万円
負債:23万円
3.1 貯蓄の額は「格差」が大きい
平均貯蓄額は2362万円とされていますが、この数字だけを見ると、老後資金に一定の余裕があるように感じられるかもしれません。
しかし、この平均値は、一部の資産額が大きい世帯によって引き上げられている側面があります。
実際には、この水準に達していない世帯も少なくなく、貯蓄額の分布には大きな差があります。
重要なのは、平均と比べて多いか少ないかではありません。
自分の貯蓄が、老後に生じる家計の赤字や「ゆとりある生活費」との差を、何年分カバーできるのかという視点です。
月々の不足が続いた場合、現在の貯蓄でどの程度の期間、生活を維持できるのかを具体的に把握しておくことが欠かせません。
3.2 資産寿命を延ばすために
資産構成を見ると、預貯金が全体の約66%を占める一方、株式や投資信託などの有価証券は約18%にとどまっています。
安全性を重視した資産配分である反面、長期化する老後を支えるには課題も残ります。
特に、物価上昇が続く局面では、預貯金は名目額が減らなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が徐々に少なくなるリスクがあります。
そのため、「いくら貯めているか」だけでなく、「どれだけ長く使えるか」という資産寿命の視点が欠かせません。
リスクを抑えながら資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに耐える備えを検討していくことが、老後の安定につながるでしょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)