【3月16日まで】年金受給者でも確定申告しないといけないのはどんな人？「確定申告不要制度」を社労士が解説【年金をもらう人】確定申告をしたほうがいいのはどんな人？

2026年度の確定申告期間は3月16日までです。年金からは所得税が源泉徴収されていますが、確定申告しないといけない人もいます。年金受給者の中には「確定申告が必要なのはどんな人？」「確定申告でメリットがあるの？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。

本記事では、確定申告不要制度と確定申告しないといけない年金受給者について解説します。年金から源泉徴収される所得税や申告不要でも確定申告した方がいいケースも紹介しますので、年金受給中の人は確認しておきましょう。

1. 【年金をもらう人】確定申告不要制度と要件

確定申告不要制度とは、所得税法121条に定める要件を満たした年金受給者は所得税の確定申告を不要とする制度です。確定申告をしなくていいのは、以下の2つの要件をともに満たす年金生活者です。

「年金以外の所得」とは、パート・アルバイトの給与所得や生命保険・個人年金、不動産所得などが該当します。公的年金に対する所得税は年金支給時に源泉徴収されているため、年金受給者の負担軽減を目的に確定申告不要制度が設けられました。

確定申告不要制度の対象者1/2

確定申告不要制度の要件に該当しない課税対象の年金受給者は、確定申告が必要です。具体的には、以下の要件のどちらか一方を満たす人が該当します。

年金以外の所得が20万円超の場合、年金所得などを合算して課税（総合課税）されるため確定申告が必要です。

年金所得と年金から源泉徴収所得税は次の通り計算します。

公的年金等控除額は年金受給者の年齢に応じて次の通りです。

例えば、65歳以上の年金受給者で各種控除がない場合、年金支給額から公的年金等控除額（110万円）と基礎控除額（95万円）の合計金額（205万円）を差し引いた金額が課税対象となります。年金支給額が205万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

（参考）年齢別・年金収入別の公的年金等控除額2/2

ここまで、確定申告不要制度と確定申告しないといけない年金受給者、年金から源泉徴収される所得税について解説しました。次章では、源泉徴収時の各種控除と申告不要でも確定申告した方がいいケースについて紹介します。

源泉徴収所得税の計算時の課税所得は、年金支給額から公的年金等控除額と基礎控除額、次の各種控除を差し引いて計算します。

社会保険料については、年金から天引きされた社会保険料が対象です。配偶者控除などの人的控除を受けるためには、日本年金機構から送付される「扶養親族等申告書」の提出が必要です。

医療費控除など上記以外の各種控除が所得税額の計算に反映していないことに注意しましょう。

所得税法上、確定申告不要制度の要件を満たす年金受給者の中には、確定申告を行うことで税金が安くなる人もいます。源泉徴収では考慮されない医療費控除などの各種控除の適用が受けられるからです。

確定申告によって税金が還付される可能性があるため、以下の控除が受けられる場合は確定申告を検討しましょう。

年金受給者でも、年金収入やその他の所得によっては確定申告が必要です。「年金収入400万円以下」かつ「年金以外の所得20万円以下」なら確定申告不要ですが、この要件に該当しない課税対象者は、確定申告しなければなりません。

また、確定申告不要制度の要件を満たす場合でも、源泉徴収所得税額の計算時に未反映の医療費控除などが使えれば、確定申告によって税金が還付される可能性があります。確定申告が必要な人（または確定申告したほうがいい人）は3月16日までに手続きを済ませましょう。

西岡秀泰