個人向け国債「固定5年が1.66%に上昇」【過去の推移】個人向け国債「変動10年」の適用利率は半年ごとにどう変わる?
「変動10年」と「固定5年」どちらを選ぶべきか?個人向け国債を活用した資産運用の考え方
yoshi0511/shutterstock.com
2026年2月募集分の個人向け国債は、すべてのタイプで前月を上回る利率となりました。
なかでも「固定5年」は1.66%まで上昇し、メガバンクの定期預金との差が大きく広がっています。
本記事では、最新の金利水準を比較するとともに、金利上昇局面において「変動10年」の利率が半年ごとにどのように変化していくのかを、具体的な例を交えて解説します。
1. 日本政府が個人向けに発行している債券「個人向け国債」とは
「個人向け国債」は、日本政府が個人向けに発行している債券で、日本国内の金融商品の中でも、安全性が非常に高い資産の一つと位置づけられています。
個人向け国債には、「変動金利型(10年)」「固定金利型(5年)」「固定金利型(3年)」の3種類があります。
変動金利10年
- 適用される利率が半年に一度見直される
- 金利には年率0.05%の最低保証が設定されている
- 市場金利が上昇した場合、それに連動して受け取れる利息が増加する点がメリット
固定金利5年
- 購入時に定められた利率が、満期を迎えるまで変動しない
固定金利3年
- 購入時に定められた利率が、満期を迎えるまで変動しない
2. 【最新情報】個人向け国債の「2月募集分」の利率は何パーセント?
2026年2月募集分(2月5日〜27日)の発行条件が公表され、すべてのタイプで前月を上回る利率となるなど、上昇傾向が続いています。
- 変動10年:1.48%(1月募集分は1.39%、12月募集分は1.23%、11月募集分は1.10%)
- 固定5年:1.66%(1月募集分は1.59%、12月募集分は1.35%、11月募集分は1.19%)
- 固定3年:1.39%(1月募集分は1.30%、12月募集分は1.10%、11月募集分は0.99%)
なかでも「固定5年」の1.66%は、後述するメガバンクの定期預金と比べても際立って高い水準といえるでしょう。
変動10年を選ぶべきか、それとも固定5年か、判断材料として、変動10年の適用利率がこれまでどのように推移してきたのか、具体的な事例を確認してみましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府茨木市出身(2026年7月12日更新)
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
信頼される一次情報に基づいた、実生活に役立つお金のコンテンツを発信していきます。(最新更新日:2025年12月7日)