5. 75歳以上｜後期高齢者医療制度の窓口負担は1割・2割・3割

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得水準に応じて、医療費の窓口負担割合（自己負担）が決まります。

基本となる負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から、一定以上の所得がある人については、窓口負担が1割から2割へ引き上げられました。

5.1 負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
  • 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
  • 3割：現役並み所得者
    • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

なお、この負担増を緩和するための特例措置は、2025年9月末で終了しています。今後は、医療費の自己負担が増える高齢者世帯が、さらに広がると見込まれます。

医療費負担が重くなれば、その分、貯蓄を取り崩すペースも早まります。家計管理や資金計画を考えるうえでも、自身の窓口負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。