近年、相続税を払う人が増えています。国税庁が先月発表した最新の統計(令和6年分)によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合(課税割合)は10.4%に達しました。つまり、いまや「10人に1人以上」が相続税を負担している状況です。
これまで「相続税なんてお金持ちだけの話で自分には関係ない」と思っていた人も、地価の上昇や資産の増加によって、気づかないうちに課税対象になるケースが少なくありません。今回は、最新の調査結果をもとに、私たちの身近な問題となった相続税について考えていきましょう。
1. 【相続】10人に1人が相続税負担!気づかぬうちに課税対象かも
まずは、亡くなられた方(被相続人)1人あたりの平均的な数字を見てみましょう。
1.1 相続税額:ひとり当たりの平均はいくら?
《令和6年分》相続税の申告実績
- 1人あたりの課税価格:平均1億4025万円(対前年比101.1%)
- 1人あたりの相続税額:平均1946万円(対前年比100.8%)
令和6年分では、亡くなった人の数(160万5378人)も増えていますが、それ以上に「相続税の申告が必要だった人」の数(16万6730人)が前年より7.1%も増加しています。申告された税金の総額も3兆2446億円と、過去最高を更新しました。
かつては「一部の富裕層だけの税金」というイメージだった相続税ですが、いまや一般家庭にとっても無視できない存在になりつつあることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)