2. 【相続】ふつうの家でも要注意!相続財産は右肩上がりに増えている
相続財産の総額は、土地・現金・有価証券など、あらゆる項目で右肩上がりに増えています。背景には、都市部を中心とした地価の上昇、コツコツ貯めた預貯金、そして近年の株高による有価証券の値上がりなどが考えられます。
ここで、財産の中身(構成比)がどう変わってきたかを見てみましょう。
2.1 相続財産の構成比「土地→金融資産へシフト」
2.2 ①現金・預貯金などが大幅アップ
平成27年には30.7%だった現預金の割合は、令和6年には34.9%まで上昇しました。財産の約3分の1が「すぐ動かせる現金」として残されているのが現状です。
2.3 ②土地の比率はダウン
逆に、土地が占める割合は平成27年の38.0%から、令和6年には30.2%まで低下しています。特定の地域での地価の伸び悩みや、生前に対策をして資産を組み替える人が増えていることが考えられます。
2.4 ③有価証券も上昇傾向
株式などの有価証券は、平成27年の14.9%から、令和6年には17.8%まで増えています。新NISAの普及や株高の影響で、金融資産として持つ割合がじわじわと高まっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)