6. 「個人向け国債」や「定期預金」以外のものに目を向けたいケースも

個人向け国債や定期預金の特徴は、安全性の高さや金利によるメリットが得られることです。

しかしなかには、ほかの金融商品に目を向けたいケースもあるでしょう。

6.1 物価上昇（インフレ）リスクに対応したい場合

投資判断の1つとなるのは、「実質的な資産価値の維持」です。

インフレ下では、個人向け国債の利息収入（名目上の利回り）だけでは、物価の上昇に追くことが難しいケースもあります。

リスクレベルは高くなりますが、より高いリターンやインフレ連動の仕組みを持つ他の金融商品（たとえば、株式・投資信託・不動産など）の方が、実質的な資産価値を維持しやすい可能性が考えられます。

6.2 高いリターンを狙いたい場合

判断軸となるのは「機会損失リスクの許容度」です。

安全性が高いとされる「個人向け国債」や定期預金は、利回りが低水準に抑えられがちです。

資金を個人向け国債や定期預金に固定することで、高金利の個人向け社債、高配当株など、より高い利回りを提供している他の商品へ投資する機会を逃すリスク（＝機会損失）が考えられます。

7. まとめ

本記事では、2月4日に発表された個人向け国債の「2026年2月募集分の最新条件」について解説しました。

また、個人向け国債の仕組みや、適用利率の推移についてもご紹介しました。

個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しており、信用度が高い運用先として位置づけられているのが特徴です。

しかし、利回りによっては日本の物価上昇率より低く、個人向け国債のみではインフレ対策にならない可能性もあります。

家計の状況を踏まえたうえで、物価高に負けない資産形成を目指すことも大切です。

ただし、より高い利回りを求めると相対的にリスクも高まります。

保有している資産全体のバランスを考えたうえで、資産形成に向けた選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料