5.2 定期預金が「個人向け国債より優位」になる2つのケースとは？

個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しているため安全性の高さが魅力ですが、注意しておきたい点もあります。

目的や資金の使い道によっては、個人向け国債よりも定期預金や他の金融商品のほうが適しているケースも考えられるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ケース1：短期間で「資金が必要になる可能性がある」場合

判断のポイントは「解約時の扱い」と「資金の流動性」です。

原則、個人向け国債は、購入から1年間は中途換金ができません。

また、1年経過後に解約する場合、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。

その一方で、定期預金は中途解約をしても元本は守られます。

定期預金の解約時には所定の金利が適用されるなどのペナルティはありますが、個人向け国債のように利息分を差し引かれる形ではないケースが一般的です。

近い将来、資金を使う可能性が考えられる場合は、定期預金のほうが柔軟に対応しやすいでしょう。

ケース2：市場金利が急激な上昇期となっている場合

「金利がどれだけ早く反映されるか」という点も、判断のポイントになります。

変動10年型の個人向け国債の特徴は、適用利率の見直しが半年ごとに行われることです。

そのため、たとえ市場金利が急上昇したとしても、すぐに個人向け国債の利率へ反映されるわけではありません。

このタイムラグにより、定期預金のように高金利の新商品へすぐに預け替えができるケースと比較すると、金利上昇局面での収益機会を逃してしまう可能性があります。