老後、公的年金にプラスして「年金生活者支援給付金」という給付金を受けとれる人もいます。
年金生活者支援給付金は支給要件を満たす限り、2カ月に1回のペースで”ずっと”支給されるため、年金生活者にとって貴重な収入源となります。
この記事では、この給付金が「いつ、誰に、いくら支給されるのか」を具体的に解説します。
1. 高齢者世帯の収入源、公的年金だけで生活は可能か?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯(※)の収入状況を確認してみましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が収入の63.5%を占め、最も大きな割合となっています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公적年金・恩給」である世帯は43.4%にものぼります。
※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども収入の一定割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金収入のみで生活している実態が明らかになります。
