6. 高齢者世帯ではどの程度が「住民税非課税」に該当するのか？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認します。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。このため、全世帯から課税世帯を差し引いた世帯数が、非課税世帯とはならない。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯は、30歳代から50歳代ではおおむね9割にのぼりますが、60歳代に入ると79.8％まで低下します。
その後は年齢が上がるにつれて割合が下がり、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっています。
背景には、現役を引退して年金中心の生活に移行することで収入水準が下がることや、65歳以上では公的年金等控除が拡充される点が挙げられます。
加えて、住民税の課税対象とならない遺族年金を受給しているケースもあります。
こうした事情から、高齢者世帯は他の世代と比べて、住民税非課税に該当しやすい傾向にあると言えるでしょう。
