3. 住民税が非課税になるための「3つの条件」とは

住民税が非課税となる具体的な要件を確認していきましょう。

次に挙げるいずれかの条件に該当する場合、住民税は課税されません。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回っている

なお、1と2の条件は全国共通ですが、3つ目の所得基準については自治体ごとに異なるため、注意が必要です。

4. 住民税が非課税となる「所得基準」はいくら?

住民税非課税世帯に該当する所得基準は、どの程度なのでしょうか。

ここでは、兵庫県神戸市を例に確認してみましょう。

均等割も所得割もかからない人(非課税者)

均等割も所得割もかからない人(非課税者)

出所:神戸市「住民税(市県民税)とは」

35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 10万円 + 21万円 (ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します)

なお、同一生計配偶者や扶養親族がいない場合(単身者など)は、上記の「21万円」が加算されないため、 35万円 × 1(本人) + 10万円 = 45万円 となり、合計所得金額が45万円以下であることが基準となります。

※同一生計配偶者:納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人