7. 住民税非課税の優遇措置の多くは「申請しないと受けられない」ので注意

最後に、住民税非課税世帯向けの支援制度を利用する際の留意点を確認しておきましょう。

冒頭で紹介したように、住民税非課税世帯を対象とした優遇制度は数多く用意されていますが、該当しているからといって自動的に適用されるとは限りません。

多くの制度では、要件を満たしていても申請手続きが必要であり、手続きを行わなければ支援を受けられない場合があります。

とりわけ、給付金や保険料の軽減措置、介護・年金などに関する負担緩和などは、申請期限や提出書類が細かく定められていることが一般的です。

制度を知らずに申請しなかった場合、本来利用できた支援を逃してしまうおそれもあります。

住民税非課税世帯に該当する場合は、各制度の条件や申請方法をあらかじめ確認し、利用可能な支援を把握しておくことが大切です。

自治体からの案内や公式情報を定期的に確認し、必要に応じて早めに対応するよう意識しましょう。

8. 住民税非課税世帯は「正しく知って、確実に活用する」ことが重要

本記事では、年金収入・給与収入ごとの非課税ラインを整理するとともに、住民税非課税世帯に該当した場合に受けられる「現金給付以外の5つの優遇措置」について解説していきました。

住民税が非課税になると、税金の負担が軽くなるだけでなく、保険料の軽減や教育・医療・介護に関する支援など、暮らしを下支えするさまざまな優遇措置を利用できる点が大きな利点です。

ただし、非課税に該当するかどうかは世帯の構成や収入状況によって左右され、加えて多くの支援制度は申請を行わなければ受けられません。

そのため、制度の内容を正しく把握し、収入の目安や要件を確認したうえで、自治体からの案内を定期的に確認し、必要な手続きを進めることが重要です。

利用できる支援を把握し、生活の安定に役立てていきましょう。

参考資料

鶴田 綾