【住民税非課税世帯】が対象の「優遇措置」5選！住民税が非課税になる《年金収入・給与収入》のボーダーライン「住民税が非課税」となる3つの世帯要件とは？

7. 【老後のリアルな生活実態】年金だけで生活できているシニア世帯は「43.4％」

厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入のすべてを公的年金・恩給に依存している世帯は43.4%にとどまっています。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成6/6

この結果から、老後の生活費を公的年金や恩給のみでまかなえている高齢者世帯は、全体の半数に達していないことが読み取れます。

年金の受給額には個人差があるものの、高齢者世帯では収入と支出のバランスが崩れているケースも少なくありません。

支出が収入を上回っている場合もあれば、生活に必要な最低限の費用であっても、収入が不足する状況に直面することもあります。

とくに後者のような場合、公的年金・恩給だけで生活を維持するのは難しく、別の補完手段が必要になります。

私的年金や預貯金、運用資産に十分な余裕がない場合には、就労による収入の確保や家族からの援助、各種生活支援制度の活用などを含め、早めに選択肢を検討しておくことが重要です。

今回は、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置や、非課税となる年金・給与収入のボーダーラインについて解説しました。

住民税が非課税になる基準は、前年の所得や世帯構成、お住まいの自治体によって異なります。退職や病気などで収入が大きく減少した方は、対象となる可能性があります。また、現役時代より収入が減り、公的年金等控除が適用されるシニア世代は、住民税非課税世帯に該当するケースが少なくありません。

本記事で紹介した5つの優遇措置以外にも、各自治体が独自に行っている支援策は多数存在します。「自分は対象外だろう」と思い込まず、自分がどのような支援を受けられるのかを把握することが、家計の負担を軽減する第一歩です。

制度の詳細や具体的な計算方法については、ぜひ一度、お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で確認・相談してみましょう。

マネー編集部社会保障班