新年度の慌ただしさも落ち着き始めた5月。しかし、依然として続く物価高の影響に、家計のやりくりで頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
昨年末に政府が決定した新たな経済対策では、これまでの「住民税非課税世帯への現金給付」から一転、0歳から高校3年生までを対象に所得制限なしで「子ども1人あたり2万円」を給付するなど、子育て世帯への支援に重点が置かれました。
しかし、家計を支える仕組みは現金給付だけではありません。電気・ガス代の直接補助や、自治体が独自に活用する「重点支援地方交付金」など多岐にわたり、とくに「住民税非課税世帯」に向けては日々の暮らしを助ける多様な優遇措置が用意されています。
本記事では、住民税非課税世帯が対象となる「主な5つの優遇措置」をご紹介します。あわせて、「給与や年金がいくらなら非課税になるのか」という具体的なボーダーラインについても解説しますので、ぜひこれからの家計防衛の参考にしてください。
1. 【一覧表で見る】住民税非課税世帯が対象となる「5つの優遇措置」とは？
新型コロナウイルス対策や物価高への対応として、これまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付をはじめとしたさまざまな支援策が行われてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定基準を下回り、住民税が課されない世帯のことを指します（具体的な要件は後述します）。
こうした世帯に対する支援は、現金給付に限られるものではありません。
日々の暮らしを支える目的で、多様な優遇措置も用意されています。
本章では、その中から代表的な5つを取り上げて紹介します。
1.1 暮らしを支える優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 暮らしを支える優遇措置2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 暮らしを支える優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 暮らしを支える優遇措置4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 暮らしを支える優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほかにも、自治体ごとに独自の取り組みが行われており、活用できる支援策は多岐にわたります。
次章では、住民税非課税世帯が具体的にどのような世帯を指すのかについて確認していきましょう。
