6. シニア世代のうち「住民税非課税世帯」はどの程度を占めている？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別で住民税が課されている世帯の割合を見てみます。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯は、30歳代から50歳代ではおおむね9割弱を占めていますが、60歳代になると79.8%まで下がります。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となっており、高齢になるほど課税世帯の割合が低下していることが分かります。
このように、年齢の上昇に伴い、住民税が課される世帯の割合は段階的に減少しています。
背景として、年金生活に移行すると現役時代より収入が減少することに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。
また、遺族年金は非課税とされているため、年金を受給する高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があると考えられます。
