2026年の幕開けとともに、寒さが身にしみる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
来月の2月は年金の支給月でもあり、ご自身の将来の生活について思いを巡らせる方も多いかもしれません。
特に50代を迎えると「同世代の人は、将来いくらくらい年金を受け取れるのだろう」「自分の年金だけで生活していくことは可能なのか」といった疑問や不安が現実味を帯びてくるものです。
この記事では、公的年金の基本構造から、国民年金と厚生年金の平均受給額、さらには高齢者世帯のリアルな所得事情まで、公的なデータを基にわかりやすく解説していきます。
ご自身の年金記録と照らし合わせながら、これからのライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
※年金の金額データは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金制度、「2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、すべての加入者の基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する2階部分の「厚生年金」という構造になっているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納付しますが、年度ごとに見直されます（2025年度の月額は1万7510円）
- 受給額：40年間、保険料をすべて納付した場合に満額が支給されます（2025年度の月額は6万9308円）
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み（国民年金への上乗せ）
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
- 保険料：収入額に応じて変動します（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差があります
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が原則として加入し、全員一律の保険料を納める制度です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入するもので、収入に応じた保険料を納める仕組みとなっています。
