2026年の幕開けとともに、寒さが身にしみる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
来月の2月は年金の支給月でもあり、ご自身の将来の生活について思いを巡らせる方も多いかもしれません。
特に50代を迎えると「同世代の人は、将来いくらくらい年金を受け取れるのだろう」「自分の年金だけで生活していくことは可能なのか」といった疑問や不安が現実味を帯びてくるものです。
この記事では、公的年金の基本構造から、国民年金と厚生年金の平均受給額、さらには高齢者世帯のリアルな所得事情まで、公的なデータを基にわかりやすく解説していきます。
ご自身の年金記録と照らし合わせながら、これからのライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
※年金の金額データは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金制度、「2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、すべての加入者の基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する2階部分の「厚生年金」という構造になっているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納付しますが、年度ごとに見直されます（2025年度の月額は1万7510円）
- 受給額：40年間、保険料をすべて納付した場合に満額が支給されます（2025年度の月額は6万9308円）
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み（国民年金への上乗せ）
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
- 保険料：収入額に応じて変動します（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差があります
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が原則として加入し、全員一律の保険料を納める制度です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入するもので、収入に応じた保険料を納める仕組みとなっています。
2. 2025年度の年金額はいくら？モデルケースを紹介
厚生労働省が示す、2025年度における年金額のモデルケースは以下の通りです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：月額6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：月額23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額・1人分）は、月額6万9108円です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得て40年間勤務した場合に受け取り始める年金額の給付水準で、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合計したものです。
厚生年金のモデル世帯では、夫婦2人で月額「23万2784円」が示されています。この金額は「1人分の老齢厚生年金」と「2人分の老齢基礎年金」を合わせたものです。
3. 厚生年金・国民年金の平均受給額と金額別の受給者数
ここでは、60歳から90歳以上までのすべての受給権者を対象とした、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」と「受給額の分布」について見ていきましょう。
3.1 【男女別】厚生年金の平均受給月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均月額：14万6429円
- 〈男性〉平均月額：16万6606円
- 〈女性〉平均月額：10万7200円
※国民年金（基礎年金）部分を含んだ金額です。
厚生年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金受給者全体の平均月額は14万6429円でした。男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があることがわかります。
3.2 【男女別】国民年金の平均受給月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均月額：5万7584円
- 〈男性〉平均月額：5万9965円
- 〈女性〉平均月額：5万5777円
国民年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均月額は、全体および男女ともに5万円台という結果です。
受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
4. 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）における1世帯あたりの平均所得金額を見てみましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
4.1 高齢者世帯の平均的な所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額に換算すると約26万円となります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）が中心です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としながら、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
5. 収入が公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）における収入の実態をさらに詳しく見ていきます。
高齢者世帯全体の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が収入の63.5％を占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合から見る世帯構成
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に焦点を当てると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の平均受給額や高齢者世帯の所得に関する最新データをご紹介しました。
厚生年金や国民年金の平均額とご自身の状況を比較し、将来の暮らしのイメージを具体的に描くきっかけになったのではないでしょうか。
また、高齢者世帯の約4割が収入を公的年金のみに頼っているという事実は、老後の資金計画を考える上で見過ごせないポイントです。
年金額は個人の加入期間や働き方によって大きく変わるため、平均はあくまで目安です。
より正確な見込額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用することをおすすめします。
公的年金を土台としながら、ご自身のライフプランに合わせた準備を進めるために、この機会に家計を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
