4. 高齢者世帯の平均所得と収入源の内訳
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）における1世帯あたりの平均所得金額を見てみましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
4.1 高齢者世帯の平均的な所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額に換算すると約26万円となります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）が中心です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としながら、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
5. 収入が公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）における収入の実態をさらに詳しく見ていきます。
高齢者世帯全体の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が収入の63.5％を占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合から見る世帯構成
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に焦点を当てると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の平均受給額や高齢者世帯の所得に関する最新データをご紹介しました。
厚生年金や国民年金の平均額とご自身の状況を比較し、将来の暮らしのイメージを具体的に描くきっかけになったのではないでしょうか。
また、高齢者世帯の約4割が収入を公的年金のみに頼っているという事実は、老後の資金計画を考える上で見過ごせないポイントです。
年金額は個人の加入期間や働き方によって大きく変わるため、平均はあくまで目安です。
より正確な見込額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用することをおすすめします。
公的年金を土台としながら、ご自身のライフプランに合わせた準備を進めるために、この機会に家計を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
