少しずつ春の気配が感じられるようになり、新年度に向けて生活の計画を立て始める方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を過ぎると、ご自身の、そして周りの同世代の方々の暮らし向きが気になってくるのではないでしょうか。
「70歳代になったら、どのくらいの貯蓄があれば安心できるのだろう」「年金だけで生活していくのは現実的なのか」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費の実態について、分かりやすく掘り下げていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人世帯の貯蓄額｜平均と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認してみましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと推測されます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を詳しく見ると、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％存在する一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯は合計で55.3％にのぼり、まとまった資産を築いている世帯も多いことが分かります。
このように、各世帯の貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因によって大きく異なります。公的年金の受給額も加入履歴によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの家計状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働く、あるいは不動産や投資から副収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と受給額別の分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金にはいくつかの被保険者区分がありますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分が含まれています。
厚生年金の平均月額（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
受給月額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給月額ごとの人数を見ると、最も多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給月額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％となり、およそ5人に1人が該当します。
また、月額7万円以上を受け取っているのは約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることが分かります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：月額22万2462円
（収入）25万2818円 ー （非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の家計収支：▲3万4058円の赤字
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
毎月の実収入は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
それに対して、毎月の消費支出は25万6521円です。手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。老後の住まいについては、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入源の実態を見ていきましょう。
高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。公的年金・恩給を受給している世帯に限定して見ると、収入の全てが公的年金・恩給である世帯は43.4％にのぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金の割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
高齢者世帯全体で見ると、就労による収入なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に焦点を当てると、半数近くが公的年金からの収入だけで生活しているという実態が浮かび上がります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円、中央値は1178万円という数字や、年金だけでは毎月約3万4000円の赤字になるという家計収支は、一つの目安として参考になったのではないでしょうか。
しかし、これらのデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況とは異なる点も多いはずです。
大切なのは、こうした客観的なデータとご自身の家計を照らし合わせ、今後の暮らしを具体的にイメージしてみることです。
「自分たちの場合はどうだろう」と考えてみることが、漠然とした不安を解消し、今からできる備えを見つける第一歩になります。
まずは家計の現状を把握し、無理のない範囲で生活設計を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
