「給付付き税額控除」全額現金給付になるのは誰?全額現金給付になる人・減税になる人の違い3パターン
【減税・現金・その両方】なぜ一律の現金給付ではなく、給付付き税額控除なのか
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物価の上昇が続き、日々の生活費や家計のやりくりに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。こうした中、政府の新たな家計支援策として注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。
これまで実施されてきた現金給付や減税とは異なり、給付付き税額控除は、所得の状況によって給付の受け方が変わる仕組みです。人によっては減税という形で負担が軽くなり、別の人は現金を受け取れる場合もあります。
なかには、控除額の全額が現金で支給されるケースもあり、「自分は対象になるのだろうか」と気になっている方もいるかもしれません。
そこで本記事では、給付付き税額控除の基本的な仕組みと、控除や給付を受ける際の3つのパターンについて、わかりやすく解説します。
著者
AFP。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。とくに銀行では遺言信託業務に携わり、資産承継ビジネスにおいて全国表彰歴あり。金融機関勤務後は長年の経験を活かし、金融ウェブメディアに転職。現在はマネーシュミレーションに特化したサービスを提供し、個人のマネー相談を中心に活動中。定期的にウェブメディアへの寄稿、記事の監修もおこなっている。生命保険会社と銀行、両業界での経験が強み。得意分野はライフプランニング(ライフシミュレーション)、投信分析。趣味はガーデニング。