「給付付き税額控除」全額現金給付になるのは誰？全額現金給付になる人・減税になる人の違い3パターン【減税・現金・その両方】なぜ一律の現金給付ではなく、給付付き税額控除なのか

3. なぜ一律の現金給付ではなく、給付付き税額控除？

物価高への対策としては、「一律で現金を給付すればよいのでは？」という声もあります。

それでも政府が給付付き税額控除を重視する背景には、いくつかの理由があります。

現金給付はスピーディーに実施できるだけでなく、「現金」という給付を実感しやすいメリットがあります。

その一方で、給付金や支援金の多くが一度きりの施策にとどまってしまい、継続的な支援となりにくい面がありました。

また、現金給付の場合、所得に関係なく支給されることが多く、支援の必要性が低い層にも給付される点が常に課題とされてきました。

給付付き税額控除は、財源を効率的に使える制度として設計することで、家計への支援を継続的に行いやすくなります。

これまでの所得税減税は、税金を納めている人が主な対象でした。そのため、所得が低く非課税となる世帯は、十分な恩恵を受けにくいという構造上の問題がありました。

給付付き税額控除では、控除しきれない分を現金で支給する仕組みなので、非課税世帯も含めて支援の対象となります。

支援がより必要な世帯も対象となることで、従来の減税策よりも、支援がより幅広く行き渡る可能性が高い制度と言えるでしょう。

消費税は、所得の多い人にも少ない人にも、同じ税率が課される税金です。そのため、所得が低い人ほど家計に占める税負担の割合が大きくなりやすいという特徴があります。

一律の現金給付は、一時的に家計を助ける効果は期待できますが、こうした消費税の構造的な負担の偏りを直接的に解消するものではありません。

給付付き税額控除で低所得者層に現金給付を行うことは、実質的に消費税として支払った金額の一部を補う効果を持ち、家計の安定につながると考えられています。

消費税の特性上、所得が高い人も低い人も同じ税率が課されることで、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を「逆進性」と呼びます。

例えば、同じ金額を使った場合でも、次のような差が生まれます。

・年収1000万円の人
　→ 生活費100万円・消費税10万円
　→ 税負担は年収の1％

・年収300万円の人
　→ 生活費100万円・消費税10万円
　→ 税負担は年収の約3.3％

このように、支出額が同じでも、所得の水準によって消費税の負担感には大きな差が生まれます。これが、消費税の「逆進性」と呼ばれる問題です。

こうした逆進性を和らげる手法のひとつとして検討されているのが、給付付き税額控除です。低所得者層に現金給付を行うことで、実質的に消費税として支払った金額の一部を補う効果が期待されています。

その結果、自由に使えるお金（可処分所得）が増え、日々の生活費や家計のやりくりに余裕が生まれる可能性があります。

給付付き税額控除は、税の再分配機能を強化し、特に所得税が非課税となる世帯にも支援を届ける仕組みだと言えるでしょう。