【都民住宅】年収800万円でも対象に？中堅所得層の味方「東京都施行型都民住宅」について解説「都営住宅」と何が違う？ 入居できる条件や所得基準についても解説

みなさんは「東京都施行型都民住宅」をご存知でしょうか。

「東京都施行型都民住宅」は、東京都が所有し、主に中堅所得層のファミリー世帯を対象とした公共賃貸住宅を指します。

「東京都施行型都民住宅」は、一般的な「都営住宅」とは異なる役割を担っています。その定義や申込方法、気になる所得基準について、都営住宅と比較しながら詳しくお伝えします。

本記事では、東京都住宅供給公社（JKK東京）のホームページに記載の情報を元に、「東京都施行型都民住宅」の特徴や入居資格、申し込み方法などを詳しく説明していきます。

1. 【都民住宅】「東京都施行型都民住宅」とはどのような住宅？

「東京都施行型都民住宅」とは、東京都が直接所有し、主に「中堅所得層のファミリー世帯」を対象とした公共賃貸住宅を指します。

最大の特徴は、都営住宅が「住宅に困窮する低額所得者」を対象としているのに対し、都民住宅は「中堅所得者」を対象としている点でしょう。

礼金、仲介手数料、更新料、さらには保証人も不要となっており、入居時の初期費用や継続的な負担が抑えられる仕組みになっています。管理運営は、東京都から受託した東京都住宅供給公社（JKK東京）が行っています。

次に申し込み資格についても見ていきましょう

2. 【都民住宅】「東京都施行型都民住宅」の入居資格は？

都民住宅に申込みのできる方は、申込日現在、次の5つの申込資格すべてにあてはまることが必要です。

2.1 都民住宅の申込資格5つ

• 都民住宅の申込資格1：申込者が東京都内に居住していること
• 都民住宅の申込資格2：同居親族がいること（これにはパートナー関係にある方を含みます。）（単身では申込みできません。）
• 都民住宅の申込資格3：世帯の所得が所得基準内（後述）であること
• 都民住宅の申込資格4：現に自ら居住するための住宅を必要としていること
• 都民住宅の申込資格5：暴力団員でないこと

2.2 都民住宅の申込方法

2022年より、東京都施行型都民住宅は、全ての住宅が「先着順募集受付」となっています。空室情報は、JKK東京の「JKKねっと空家検索」で確認可能です。

3. 【都民住宅】東京都施行型都民住宅に入居できる所得基準は？

東京都施行型都民住宅に入居するための「所得の基準」について詳しく見てみましょう。

• 2名 227万6000円から622万4000円
• 3名 265万6000円から660万4000円
• 4名 303万6000円から698万4000円
• 5名 341万6000円から736万4000円
• 6名 379万6000円から774万4000円
• 7名 417万6000円から812万4000円

以上のように、申込者及び同居親族の所得の合計が、所得基準表（上図参照）の家族数に応じた所得基準の範囲内である必要があります。

なお、「家族数」とは、入居者と遠隔地扶養者の合計になります。

この場合の遠隔地扶養者とは、都民住宅には入居しないが、申込者又は同居親族の所得税法上の扶養親族のことを指します。

例えば、離れて住んでいる親などを扶養していればその方も所得基準上の家族数に含めます。

なお比較のため、「都民住宅」の所得基準についても見ていきましょう。

4. 【都営住宅】「都民住宅」の所得基準や対象となる層は？「都民住宅」とどの程度違う？

「都民住宅」の所得基準についても紹介しましょう。

家族人数とその人数に対する所得区分は下記の通りです。※（）内は特別区分（2025年12月現在）

• 1人 0円～189万6000円 （0円～256万8000円）
• 2人 0円～227万6000円 （0円～294万8000円）
• 3人 0円～265万6000円 （0円～332万8000円）
• 4人 0円～303万6000円 （0円～370万8000円）
• 5人 0円～341万6000円 （0円～408万8000円）
• 6人 0円～379万6000円 （0円～446万8000円）

「都民住宅」と「都営住宅」の所得基準を比較すると、都営住宅は所得が一定以下であることが条件ですが、都民住宅には「所得の下限」が設けられていることがわかります。

つまり、都営住宅に入るには所得が高すぎる、という世帯が、都民住宅の対象となります。

また、都民住宅の上限額は600万円〜800万円台（家族数による）と高く設定されており、共働き世帯などを含めたファミリー層の世帯に対応しているのが特徴と言えるでしょう。

いかがでしたでしょうか。

東京都施行型都民住宅は、「都営住宅は所得制限で申し込めないが、民間の賃貸は家賃が高い」といった悩みを抱える子育て世代にとって、有力な現実的な選択肢になるのではないでしょうか。

条件に合致する世帯は、まず空室状況をチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• JKK東京「東京都施行型都民住宅」
• JKK東京「所得基準表」

LIMO編集部