【都民住宅】年収800万円でも対象に？中堅所得層の味方「東京都施行型都民住宅」について解説「都営住宅」と何が違う？ 入居できる条件や所得基準についても解説

みなさんは「東京都施行型都民住宅」をご存知でしょうか。

「東京都施行型都民住宅」は、東京都が所有し、主に中堅所得層のファミリー世帯を対象とした公共賃貸住宅を指します。

「東京都施行型都民住宅」は、一般的な「都営住宅」とは異なる役割を担っています。その定義や申込方法、気になる所得基準について、都営住宅と比較しながら詳しくお伝えします。

本記事では、東京都住宅供給公社（JKK東京）のホームページに記載の情報を元に、「東京都施行型都民住宅」の特徴や入居資格、申し込み方法などを詳しく説明していきます。

1. 【都民住宅】「東京都施行型都民住宅」とはどのような住宅？

「東京都施行型都民住宅」とは、東京都が直接所有し、主に「中堅所得層のファミリー世帯」を対象とした公共賃貸住宅を指します。

最大の特徴は、都営住宅が「住宅に困窮する低額所得者」を対象としているのに対し、都民住宅は「中堅所得者」を対象としている点でしょう。

礼金、仲介手数料、更新料、さらには保証人も不要となっており、入居時の初期費用や継続的な負担が抑えられる仕組みになっています。管理運営は、東京都から受託した東京都住宅供給公社（JKK東京）が行っています。

次に申し込み資格についても見ていきましょう