2. 【都民住宅】「東京都施行型都民住宅」の入居資格は?

都民住宅の概要

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都民住宅に申込みのできる方は、申込日現在、次の5つの申込資格すべてにあてはまることが必要です。

2.1 都民住宅の申込資格5つ

  • 都民住宅の申込資格1:申込者が東京都内に居住していること
  • 都民住宅の申込資格2:同居親族がいること(これにはパートナー関係にある方を含みます。)(単身では申込みできません。)
  • 都民住宅の申込資格3:世帯の所得が所得基準内(後述)であること
  • 都民住宅の申込資格4:現に自ら居住するための住宅を必要としていること
  • 都民住宅の申込資格5:暴力団員でないこと

2.2 都民住宅の申込方法

2022年より、東京都施行型都民住宅は、全ての住宅が「先着順募集受付」となっています。空室情報は、JKK東京の「JKKねっと空家検索」で確認可能です。

3. 【都民住宅】東京都施行型都民住宅に入居できる所得基準は?

東京都施行型都民住宅に入居するための「所得の基準」について詳しく見てみましょう。

東京都施行型都民住宅の所得基所得基準

都民住宅の概要

出所:JKK東京 東京都施行型都民住宅の「所得基準表(東京都施行型都民住宅)」を基にLIMO編集部作成

  • 2名 227万6000円から622万4000円
  • 3名 265万6000円から660万4000円
  • 4名 303万6000円から698万4000円
  • 5名 341万6000円から736万4000円
  • 6名 379万6000円から774万4000円
  • 7名 417万6000円から812万4000円

以上のように、申込者及び同居親族の所得の合計が、所得基準表(上図参照)の家族数に応じた所得基準の範囲内である必要があります。

なお、「家族数」とは、入居者と遠隔地扶養者の合計になります。

この場合の遠隔地扶養者とは、都民住宅には入居しないが、申込者又は同居親族の所得税法上の扶養親族のことを指します。

例えば、離れて住んでいる親などを扶養していればその方も所得基準上の家族数に含めます。

なお比較のため、「都民住宅」の所得基準についても見ていきましょう。