2. 【具体例】「全額が現金給付」になるのは？控除額が10万円の場合
ここでは、給付付き税額控除の控除額を10万円とした場合を例に、3つのケースを見てみましょう。
2.1 ケース1：中・高所得層
所得税の納税額：30万円
適用内容：10万円が全額税額控除
結果：税額控除のみ（納税額が20万円に減少）
納税額（30万円）が控除額（10万円）を上回るケースです。この場合、減税という形で税負担が軽くなります。
2.2 ケース2：低所得層
所得税の納税額：8万円
適用内容：8万円分は減税、残り2万円は現金給付
結果：税額控除＋現金給付（納税が不要になり、2万円を受け取れる）
納税額（8万円）が控除額（10万円）を下回るケースです。控除によって税負担はなくなり、控除し切れなかった分に関しては、現金での給付が受けられます。
2.3 ケース3：所得税が課税されない世帯
所得税の納税額：0円
適用内容：控除額10万円が全額現金で支給
結果：現金給付のみ（これまで減税の恩恵を受けにくかった世帯にも直接支援が届く）
全額が現金給付になるのは、このケースです。つまり、非課税世帯や専業主婦（夫）など所得税の支払いがない方が該当します。
