6. 【年代別】住民税の課税状況。シニアは非課税世帯が多い？

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

7. まとめにかえて

本記事では、2026年度の年金改定やライフコース別の年金額シミュレーション、世代別の実態を見てきました。物価高や医療費負担など、シニア世代の家計負担は増加傾向にあります。

制度は今後も社会情勢に応じて変化するため、現状を楽観視するのはリスキーであると言えそうです。

豊かな老後を守るには、公的年金の活用に加え、「自助努力」による資産づくりが不可欠。

この記事をきっかけに、早めの資金計画と準備をスタートさせましょう。

参考資料

渡邉 珠紀