4.3 NISAは「個人の資産づくりの心強い味方」

老後に向けた資産形成の手段としてNISAが高く評価される理由の一つに、運用で得た利益が非課税となる点が挙げられます。

先ほどの試算では、運用によって139万円の利益が生じていました。

仮にこの投資をNISAではなく、通常の課税口座で行っていた場合、この139万円には、所得税や復興特別所得税、住民税を合わせた約20％が課税されることになります。

その結果、本来であれば30万円前後を税金として差し引かれる計算になりますが、NISA口座を利用していれば、こうした税負担は発生しません。

この「利益をそのまま受け取れる」という仕組みこそが、NISAが個人の資産形成を支える制度として支持されている理由と言えるでしょう。

5. まとめにかえて

会社勤めの40代・50代は、貯蓄状況の二極化が進んでいる現実が明らかになりました。特に50代では貯蓄500万円未満の世帯が約4割を占めており、多くが現役世代の家計管理に苦戦している様子がうかがえます。

さらに、最新のデータでは65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計は毎月約4.2万円の赤字となっており、物価高の影響で生活費の負担は確実に増しています。調査データにもあった通り、こうした「将来への備え不足」への不安は、夫婦間の衝突の大きな原因にもなり得ます。

連休が明けて落ち着きを取り戻した今の時期に、ぜひ夫婦でお互いの家計や将来のマネープランについてオープンに話し合ってみましょう。

老後のお金対策を早めに意識し、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度も賢く活用しながら、夫婦二人三脚で効率的な資産形成に向けた準備を進めていけたら良いですね。

参考資料

マネー編集部貯蓄班