7. 高齢者世帯の収入と医療費負担を踏まえ、早めの備えをしておこう
本記事では、単身世帯と複数世帯に分けて、2割負担となる目安について整理していきました。
後期高齢者医療制度では自己負担割合の見直しや保険料の引き上げが進み、今後は子ども・子育て支援金の上乗せも予定されています。
こうした制度変更により、年金収入だけでは医療費や生活費の負担が重くなる可能性があります。
負担割合や保険料の仕組みを正しく理解するとともに、家計状況に応じた貯蓄や資産形成、利用できる支援制度の確認などを早めに行うことが、老後の安心につながるといえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
矢武 ひかる
