6. 後期高齢者の「保険料負担」が増えているって本当？
ここまで後期高齢者医療制度の窓口負担について整理してきましたが、最後に保険料の仕組みについても確認しておきましょう。
後期高齢者医療制度の保険料は上昇傾向にあり、厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」によると、2024年度は前年度比7.7％増、さらに2025年度も1.6％の引き上げが実施されています。
加えて、2026年度から保険料の年間上限額を現行の80万円から85万円へ引き上げる方針が示されています。
このように、後期高齢者医療制度では自己負担割合だけでなく保険料についても見直しが進んでいるため、将来の負担増を見据えつつ、家計や資産状況に応じた備えを検討しておくことが重要といえるでしょう。
6.1 2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始へ
2026年度からは、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる点にも注意しておきましょう。
子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や保育サービスの充実などを通じて、子育てしやすい社会の実現を目的として創設された制度です。
2026年4月以降、この制度の財源を確保するため、「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せされる形で徴収される予定となっています。
子ども・子育て支援金は、世代や立場にかかわらず、すべての経済主体が負担する仕組みとされています。
そのため、すでに現役を引退し、年金収入を中心に生活している高齢者も例外ではありません。
実際の負担額については、今後の保険料率の見直しなど制度全体の動向によって変わる可能性があり、現時点では確定していませんが、将来的な支出増を見据え、早めに備えておくことが重要でしょう。
