【後期高齢者医療制度】75歳以上の窓口負担が「2割負担」になる基準は？〈年金収入＋その他の合計所得の基準を解説〉単身・複数世帯に分けて整理 2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始へ！シニア世帯の平均所得額も紹介

3. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得状況に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用されます。

基本的には、一般的な所得水準の方は1割負担、現役世代と同程度の所得がある方は3割負担とされています。

また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方について、新たに2割負担が導入されました。

厚生労働省の推計では、制度加入者のうち約370万人が2割負担に該当し、全体のおよそ2割を占めるとされています。

なお、2割負担の方を対象とした配慮措置は、2025年9月末をもって終了しています。

4. 【2025年9月末で終了】昨年まで「2割負担」の人への配慮措置があった

後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月に新たに設けられた仕組みです。

この2割負担の対象となる方に対しては、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、負担増を抑えるための配慮措置が実施されていました。

ただし、この配慮措置はすでに終了しており、1割負担から2割負担へ移行した方については、医療費の自己負担が実質的に増加することになります。

次章では、「2割負担」の対象となった方の年金収入とその他の所得を合わせた合計額がどの程度なのかを見ていきましょう。