4. 2025年以降に影響も？年金制度改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
ここでは、今回の改正の主なポイントを確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある人が、その賃金に見合った保険料を負担し、将来的に現役時代の賃金に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の拡充も含まれます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の生活費というだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わっていることがわかります。
5. 申請が必要な「給付金・手当の支給対象になっていないか」よく確認しよう
ここまで、60歳・65歳以上を対象とした手続き必須の「給付金・手当」から5つをピックアップして解説しました。
年金に上乗せされる加給年金や年金生活者支援給付金、また雇用保険から支給される各種給付は、シニア世帯の家計を支える大切な収入源となります。
2026年を迎え、ご自身の年金支給額や収入状況を振り返るのによい機会です。
配偶者の年齢や所得、働き方の変化、あるいは離職の有無などによって、対象となる制度が変わる可能性もあります。
条件を確認し、もし該当しそうであれば、早めに手続きを進めることが大切です。
今回ご紹介した「給付金・手当」など支給対象となる方は、今年からの生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【申請しないと受け取れない】シニアが見落としがちな「国の給付金・手当」5選｜年金＋雇用保険で家計を支える制度」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
川勝 隆登
