2026年となり、今の家計だけでなく、将来の家計について考えている方もいるのではないでしょうか。
物価高の影響が続く中、多くのシニア世代にとって「年金以外の収入源」をどう確保するかは切実な課題となっています。
60歳・65歳以上を対象とした給付金や手当もありますが、その多くは「申請主義」といって自分から手続きをしない限り1円も振り込まれることはないため、もらい損ねないよう注意が必要です。
特に1月は、昨年の所得が確定し、新しい年度に向けた支援策の更新や締め切りが重なるタイミングです。
中には、期限を過ぎると数カ月分を遡って受け取ることができなくなる制度もあり、知っているかどうかが家計のゆとりに直結します。
本記事では、60歳・65歳以上を対象とした手続き必須の「給付金・手当」から5つをピックアップしてわかりやすく解説します。
シニアの方が再就職した際の「高年齢雇用継続給付」や、年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」など、見落としがちな公的サポートを今のうちにチェックしておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないと受け取れない公的な給付金とは？
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な基盤です。
しかし、これらの年金は支給要件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する手当、給付金、補助金の多くも、受け取るためには申請が必須です。
申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、受給額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもありますので注意が必要です。
公的な支援制度を最大限に活用するためには、自身が対象となる制度を正しく理解し、期限内に手続きを完了させることが重要になります。
