7. 高齢者世帯が「住民税非課税」になりやすい背景とは
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータから、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約90％に達していますが、60歳代では79.8％に低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が減少する傾向が見られます。
この背景には、年金生活に移行することで現役時代より所得が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されること、そして遺族年金が非課税であることなどが挙げられます。
これらの理由から、高齢者層は他の年代に比べて「住民税非課税世帯」に該当しやすくなっていると言えるでしょう。
8. 今後の税制議論に注目を
給付付き税額控除は、働いて得た収入に対し、税金の減免と現金の給付を組み合わせることで、低所得世帯の手取りを底上げする効果が期待されています。導入にはマイナンバー制度などを用いた正確な所得や資産の把握が不可欠であり、実現にはまだハードルがあるのが現状です。
現行の支援策のベースとなっている「住民税非課税世帯」の要件は、自治体によって多少異なりますが、単身世帯であれば年収100万円以下、夫婦のみ世帯であれば年収156万円以下などが目安となります。自分がどのような支援の対象になるかを知るためにも、お住まいの自治体のホームページで非課税の要件を確認し、今後の税制改正のニュースにもアンテナを張っておきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【高市政権】「給付付き税額控除」早期導入へ｜「減税＋給付金」の仕組みと全体像を解説！想定される3パターンの支援とは」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 令和7年10月24日」
- X「首相官邸」
- 総務省「個人住民税」
橋本 優理
