【高市総理が検討】給付付き税額控除って何？｜減税＋給付の仕組み、現金給付でない理由と対象別のメリット非課税世帯なら「全額現金給付」になる？控除額10万円のケースで見る

6. 【神戸市の例】年収ベースで見る住民税非課税の目安

住民税が非課税になるかどうかは、「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても基準が異なります。

また、住民税の計算には「所得（収入から各種控除を引いた後の金額）」が用いられます。ここでは神戸市の基準を、より分かりやすい「収入ベース」に置き換えてご紹介します。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯で給与収入のみの方は年収100万円以下、65歳以上で公的年金のみを受給している方は年金収入155万円以下が非課税の目安となります。

一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、非課税の目安が211万円以下となり、単身の場合と比較して基準が大きく緩和されているのが特徴です。

このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の課税基準は大きく変動します。