【高市総理が検討】給付付き税額控除って何？｜減税＋給付の仕組み、現金給付でない理由と対象別のメリット非課税世帯なら「全額現金給付」になる？控除額10万円のケースで見る

2. なぜ「一律給付」ではない？「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

「給付付き税額控除」が注目を集めているのには、主に2つの理由があります。

まず、所得税の減税は、税金を納めている人が対象となるため、もともと納税額が少ない方や非課税世帯には恩恵が届きにくいという課題がありました。

その結果、最も支援を必要とする層が制度の対象から外れてしまうという矛盾が生じていました。

給付付き税額控除は、減税しきれない分を現金給付で補うため、納税額がゼロの世帯でも満額の支援を受け取ることが可能です。

このように、従来の減税策では難しかった「低所得層へのきめ細かな支援」を実現できる点が、高く評価されています。

消費税は、所得の多い少ないにかかわらず一律の税率で課されるため、収入に占める税金の負担割合は低所得者ほど重くなります。この性質が「逆進性」と呼ばれる不公平さです。

例えば、年収300万円の人が生活費に100万円を支出した場合の消費税は10万円です。同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると、収入に対する負担の重さは大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって和らげる役割を担います。

低所得者層に現金を給付することで、消費税による負担増を国が実質的に補填する形となり、自由に使えるお金（可処分所得）が増えることにつながります。

また、この制度は税の再分配機能を高めることにも寄与し、特に所得税がかからない「非課税世帯」にとってメリットが大きいと考えられます。

現在、多くの公的支援で基準とされている「住民税非課税世帯」も、この層とほぼ重なるため、ご自身の世帯が対象となるかを知る上で、住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。