お正月気分もすっかり抜け、通常業務に戻った1月。手元に届いた源泉徴収票を眺めながら、昨年1年間に支払った税金の額にため息をついた方もいるかもしれません。

「一生懸命働いているのに手取りが増えない」と感じる時こそ、税金の仕組みや国の支援策に関心を向けるチャンスです。最近、ニュースや新聞で「給付付き税額控除」という言葉を目にする機会が増えていませんか。

2025年10月に行われた国会にて、高市内閣総理大臣による所信表明演説の中で言及された「給付付き税額控除」が、新たな物価高対策として注目されています。

物価の上昇が続く一方で賃金の伸びは追いつかず、さらに社会保険料の負担増も重なり、家計の厳しさを実感している方は少なくないでしょう。

こうした状況を受け、高市総理は従来の「一律の現金給付」とは異なるアプローチとして、低所得世帯へより確実に支援を届けるための「給付付き税額控除」の早期導入を検討する方針を明らかにしました。

この記事では、関心が高まる「給付付き税額控除」の仕組みや導入が検討される背景をわかりやすく解説します。また、支援の基準となることが多い「住民税非課税世帯」の要件についても詳しく見ていきましょう。