3. 支援の基準となる「住民税非課税世帯」の定義とは？

ここでは、住民税の基本的な仕組みを整理した上で、住民税非課税世帯の条件について確認していきましょう。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種で、自治体が提供する公共サービスやインフラ整備の財源として使われます。

この個人住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人住民税のしくみ

出典：総務省「個人住民税」

  • 均等割：所得金額にかかわらず、一定の所得がある方に均等に課税される部分
  • 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が決まる部分

「均等割」と「所得割」の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯のメンバー全員がこの条件に当てはまると、その世帯が「住民税非課税世帯」として扱われます。

一方で、「所得割のみ非課税」というケースもあります。

ただし、給付金などの支援対象に含まれるかどうかは自治体によって基準が異なる場合があるため、お住まいの市区町村が発信する情報を必ず確認することが大切です。